カードやローンで買えば所得から返済しなければなりません。また、預貯金をとりくずしたり、不動産を売れば、所得のわくを越えるおカネをつくれます。でも、それを全部使ってしまえば、後は所得にたよるしかありません。そこで結論。有効需要の大きさは所得の大きさが決める。所得こそ有効需要の源泉です。有効需要の種類、あるいは構成要素は、まず経済主体別に個人消費、企業投資、政府支出となります。これが国内から出てくる需要つまり内需です。この他、国外から来る需要つまり外需があります。輸出がそれですが、それから国外に出ていく需要（輸入）を差し引かないと、外需の純額になりません。外需の額は「輸出マイナス輸入」となります。内需と外需とを合わせたものが、総需要です。つまり有効需要の全体としての大きさになります。
輸入自由化要求というのは、ギブ・アンド・テイクの経済の世界では必然的な流れといえます。日本の黒字が海外から批判を浴びたことが70年代には2回ありました。1回目は71年から72年にかけてで、60年代中ごろから日本は高度成長を遂げ、国際競争力がついてきたにもかかわらず、円のレートが相対的に低すぎるとの声が高まりました。そしてついに71年8月のニクソン･ショックにより、1ドル＝308円となりました。米国経済はこの後、低落の一途となり、逆に日本はこの円切り上げによって経済的地位が上昇してきたことを象徴した事件でした。翌72年8月、ホノルルで開かれた田中･ニクソン会談では、日米間の貿易不均衡問題が話し合われました。田中首相はこのとき日本がアメリカからの輸入を促進することを表明しています。この直後に石油ショックが起こり、日本は貿易収支こそ黒字でしたが、貿易外収支などを含む経常収支では赤字に転落してしまいました。しかし、76年には再び経常段階でも黒字に転換しました。2回目の黒字日本批判の声は、77年から78年にかけて起こりました。この頃から日本の貿易黒字は対米だけでなく、ECに対しても目立つようになりました。
民事再生手続等の再建型の法的倒産手続の申立てが行われた場合、その直後に裁判所より弁済禁止の保全処分が発令されるため、申立て企業の資金繰りは通常楽になる。既存の債務の支払いを止めることができるので、資金流出がストップする一方で、売掛金等の回収は従来通り行うことができるからである。しかし、売掛金にも回収のサイトがあり、申立て直後から次々と入金があるわけではない。受取手形の場合は割引や廻し手形として利用しなければ、直ちに資金化することはできない。逆に、仕入代金や販管費の支払いは直ちに発生することになる。再生手続の申立原因は緩和されており（民事再生法21条１項）、支払停止前の早い段階で申立てることが可能となっている。しかし現実には手形の不渡り等の直前になって申立てるケースが大半であり、申立企業の資金繰りは逼迫しているのがふつうである。