都銀にとってノンバンクの不良債権処理は、ゼネコンや不動産などの大口融資先と性質が異なります。それは、都銀も自行の融資審査に通らない顧客をノンバンクに融資させるなど、不良債権の発生に一役買っていたからです。しかも、実質的な支配下に置いていましたから、問題がこじれたのです。三菱東京フィナンシャルグループ（MTFG）との統合を決断したUFJホールディングスは、特に大口融資先にノンバンクが多く、不良債権比率の低いMTFGサイドから統合前に処理を完了するよう、強く迫られました。その結果、旧日本信販はUFJカードと合併し、アプラスは新生銀行に売却しました。オリエントコーポレーションもまた、みずほ銀行にとっての大口融資先で、その処理には頭を痛めていました。やはり04年度決算までの不良債権比率半減目標の達成のため、05年2月、伊藤忠商事を筆頭株主にしてオリコの処理に道筋をつけました。信販大手にとって「負の遺産」は峠を越した感があります。この5年問、その処理が重くのしかかり、メガバンクの統合・再編にも翻ろうされました。財務体質はかなり改善しましたが、有利子負債の圧縮という課題は依然残っています。今後は、銀行の連結対象になり、信販独自の先送り的な売り上げ計上に代わって厳格な会計基準を求められます。「負の遺産」問題が本当に解消されたのかどうか、これからが正念場といえます。
急激に為替レートを変化させる要因は、ファンダメンタルズに基づかないバブル的な為替投機や、将来のファンダメンタルズに関する予想を誤った為替投機だけではない。例えば、円・ドルレートは、短期的にはバブル的投機などによって影響を受けるが、中期的には日米の期待実質金利差を反映して変化すると考えられる。ところが、モノの生産には時間がかかるため、為替レートが変化しても生産量を直ちに変化させることはできない。例えば、投資家たちが予想しなかったような金融政策の引き締めによって、金利が上昇するとしよう。この場合、円・ドルレートはこの予期せざる金利の上昇に反応して直ちに円高になる。それに対して、モノの生産は新しい円・ドルレートの水準に徐々に調整されていく。円高は日本の輸出産業と輸入競争産業の収益を悪化させるため、日本の産業全体の生産量は減少していくであろう。
満期特約付き定期預金を取り扱っている銀行が万一、経営破綻した場合、元本1000万円とその利息は預金保険によって保護されます。預人期間が最長の10年間に延びても少しも困らない余裕資金を利用すれば、特に大きな問題は起こらないことでしょう。ただし、この金融商品は、金利上昇局面では非常に不利な商品になる恐れがあります。また、中途解約すると、元本割れの可能性があることを知らないで利用して、後でトラブルに発展するケースも少なくないようです。これらの点には十分注意しておく必要があります。金利に強くなろう誰でも簡単にできる複利計算法金利には単利と複利とがあります。単利とは元本にしか利息がつかないもので、複利とは元本だけでなく、その利息にも利息がつきます。このため、単利ではなかなか利息が増えませんが、複利では利息が利息を生むというかたちで、元利合計額が増えていくことになります。単利の計算は簡単です。1年間で得られる金利に期間をかければよいだけです。